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「40年制限」言及は見送り/自民特別委、原子力規制見直しへ提言案

2018/06/14  2面 

 自民党の原子力規制に関する特別委員会は13日の会合で、原子力安全規制の充実などに関する提言案を示した。発電所の審査が行政手続法上の標準処理期間2年をはるかに超えており、原子力規制委員会に予見可能性、効率性の向上を求める。40年運転制限ルール適用の基になる“運転から40年”の算定について、停止期間を加えず実際の稼働時間を積み上げるべきとの意見が出たが、特別委幹部は「法改正が必要」との見解で、提言案の中に盛り込まれなかった。
 提言案は、13日の会合で出された議員の意見を踏まえ、修正される。



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