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原子力技術研究開発の費用分担、在り方検討を/原子力委が考え方

2018/06/13  2面 

◆「政府支援の仕組みが必要」
 原子力委員会は12日に開いた定例会議で、原子力のエネルギー分野での利用を進めるための技術・研究開発の在り方をまとめ、同委員会の考え方として正式決定した。技術・研究開発はメーカーや電力会社が主導し、企業の負担も求めつつ、政府が支援する仕組みを導入すべきとした。核燃料サイクルに関しても言及。喫緊の課題である使用済み燃料の貯蔵能力拡大に加えて、プルサーマル推進によるプルトニウム利用について、電力会社間の協力を含めた精力的な取り組みが必要とした。



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