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インフラ輸出、2020年に受注30兆円へ/政府が戦略改定

2018/06/11  2面 

◆公的金融支援など強化

 政府は7日夕、新たなインフラシステム輸出戦略を決定した。官民連携による競争力強化や質の高いインフラ展開による国際貢献など従来の戦略を4項目に再構築した。円借款の使いやすさを向上させるなど公的金融による支援を強化。パリ協定を踏まえた脱炭素化を主導するため、地熱発電をはじめ日本の強みとなる技術・知見の提供にも積極的に取り組むことで、2020年の受注30兆円の目標を達成させる。
 7日の「経協インフラ戦略会議」(議長=菅義偉官房長官)で決めた。



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