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気候変動適応法、原案通り可決・成立/適応計画に法的位置づけ

2018/06/07  2面 

 気候変動適応法案が6日、参議院本会議で採決され、原案通り全会一致で可決・成立した。地球温暖化対策推進法の下では、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」を進めてきた。一方、今後の気候変動の影響に対処し、被害を軽減・回避する「適応策」は法的な位置付けがない。気候変動の影響が深刻化する恐れもあるため、緩和策に加えて適応策も推進する。年内にも施行する。
 現行の気候変動適応計画は、法律に基づかない行政計画だった。今後、政府は適応法に基づき計画策定し、中央環境審議会(環境相の諮問機関)の意見を踏まえ、5年ごとに環境相が評価する。



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