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日立の原子力建設、英政府が直接出資を検討

2018/06/06  1面 

◆資金調達コスト抑制し電気代低減へ
 英国政府は、日立製作所の英原子力建設事業を資金面で支援する方針を打ち出した。日立や日本の政府機関などとともに、事業に直接出資することを検討する。英国の電気料金を抑制するためには、政府出資という、従来とは次元の異なる資金支援の形態が必要と判断した。日英政府の支援などで建設に必要な資金の調達コストを下げられれば、電気料金低減につながるためだ。日立は今後も経済合理性の観点から英国政府との協議に臨み、早期の最終投資決定(FID)を目指す。
 今回の支援方針は、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)のグレッグ・クラーク大臣が英国議会で4日(現地時間)に表明した。これを受け、日立は5日に「これまでの両者間における協議の成果などを確認するものとして歓迎する」とのコメントを発表した。



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