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米大統領が石炭、原子力に救済案/早期廃止抑制へ指示

2018/06/05  1面 

◆「市場介入」批判の声も
 トランプ米大統領が石炭火力と原子力発電の救済に乗り出す考えを示している。現地時間1日(日本時間2日)、エネルギー省(DOE)に発電所の早期廃止を食い止める緊急措置案を示すよう指示した。2001年のカリフォルニア電力危機時に発動した法律を用い、系統運用者に両電源の電力を2年間買い取らせる内容の草案が流出している。エネルギー安全保障や電力系統の強靱性(レジリエンス)を確保するという理由だが、市場経済を重視する米国内では「電力市場への介入だ」との批判も出ている。



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