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「政府全体で通商戦略を」/産構審総会、世界潮流への対応策議論

2018/05/30  2面 

 産業構造審議会(経済産業相の諮問機関、会長=榊原定征・日本経団連会長)は29日に総会を開き、世界の構造変化を踏まえた日本の対応を議論した。日本が目指すべき方向性として、(1)ルールベースの通商戦略(2)日本の強みを生かしたイノベーションエコシステム(3)成長と分配を包括した新たな社会システム――を事務局が明示。今後、この3点を同時に進めていくためのアクションプランを練り上げる方針を示した。



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