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経産省・東電HDなど、官民で印の脱炭素支援/EV普及、再エネ導入提案

2018/05/28  2面 

 経済産業省は、パリ協定を踏まえ、脱炭素化に向けた取り組みを進めるインドでの温室効果ガス排出削減を支援している。6月には日本企業から参加を募り、昨年10月に続き第2弾となる官民ミッションを派遣。インドが政策として掲げる電気自動車(EV)の普及、再生可能エネルギーの大量導入といった分野でニーズをくみ取り、日本の低炭素技術を提案する。民間主導のイノベーション創出につなげる狙いだ。
 6月8日にニューデリーで開催される官民ワークショップで技術提案を行う。開催は昨年10月に続いて、今回で2回目。



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