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次世代量計の活用拡大へルール整備/経産省、情報保護前提に検証

2018/05/25  1面 

 経済産業省はスマートメーター(次世代電力量計)の活用方法の拡大に向けた検討を進める。設置台数が急速に増加し、新たなサービスへの活用ニーズも高まる一方、個人情報の保護に課題も残る。経産省では今後必要となる情報の粒度を見極め、第三者の利用ルール、費用・収益の扱いなどを検証する。サイバーセキュリティー対策などにも目を配りながら、具体的な方策を探る。
 2017年3月末時点で、電力10社のスマートメーター導入の進捗率は13~58%程度。各社ともおおむね22~24年頃にかけ、予定台数の設置を完了させる計画だ。
 スマートメーターから得られる需要家の電力使用量のデータについては、高齢者の見守りなど新たなサービスへの展開が期待されている。特定地域の在宅率を把握することで、省エネルギーの観点から宅配業者の再配達を減らしたり、小売電気事業者の料金メニューの多様化につながる可能性もある。



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