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基本政策小委、常時バックアップ見直しへ/「値差収入」目的認めず

2018/05/21  1面 

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)は18日の会合で、2020年4月に予定される小売規制料金の経過措置撤廃に向けた課題を議論した。現行の常時バックアップ(BU)に関しては、新電力の利用状況を検証。市場との値差収入を得ることが目的となっている実態があり、本来の制度趣旨に見合わないことから、今後見直しを図ることで一致した。
 事務局は常時BUの利用状況を、(1)ベース需要(2)市場との値差収入(3)需給一致--の3項目に分類。ベース需要での利用は、19年に創設されるベースロード市場(BL市場)と制度目的が重複するものの、即時廃止しない方針が示されている。



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