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原子力「新増設」、記述見送り/総合エネ調・基本政策分科会

2018/05/17  1面 

◆エネ基本計画の素案を了承、今夏閣議決定へ
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長=坂根正弘・コマツ相談役)は16日、第5次エネルギー基本計画の素案を了承した。再生可能エネルギーの「主力電源化」を初めて打ち出し、あらゆる政策資源を総動員する方針を明記。原子力は「ベースロード電源」として堅持する。2050年の長期視点を盛り込んだのも特徴だ。今後、パブリックコメント(意見募集)などを経て、政府は今夏の閣議決定を目指す。並行して与党プロセスも本格化する見通し。
 再生可能エネでは、30年度の電源構成(エネルギーミックス)で定めた目標比率「22~24%」の確実な実現を目指し、主力電源化に道筋をつける。そのための方策として、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)運用の適正化を図るとともに、コスト削減を追求。系統制約の克服に向けた取り組みも加速する。



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