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エネルギー/市場

「調整力7%」は妥当か/広域機関有識者委員会

2018/05/17  3面 

◆「電源I」必要量を再検討
 電力広域的運営推進機関(広域機関)は、調整力「電源Ⅰ」の公募調達量が妥当かの検討に入った。現在は毎年度の公募で、一般送配電事業者が最大3日平均電力(H3)の7%相当を電源Ⅰとして調達している。だが太陽光発電の導入拡大で出力予測誤差の影響が大きくなっていることに加え、調整力「電源Ⅱ」を確実に確保できない懸念も出ている。広域機関は調達量の水準や調達の方法も含めて見直しの是非を検討し、7~9月にも方針を定める。
 16日の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」(委員長=大山力・横浜国立大学大学院教授)で検討を始めた。



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