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中部電力など、子ども見守りを全国で事業化/今年度、1万件獲得目標に

2018/05/15  1面 

 中部電力は、子どもの見守りサービスを商用化し、全国展開に乗り出す。同社は14日、ベンチャー企業のビーサイズ(横浜市、八木啓太社長)やNTTコミュニケーションズと共同で、人工知能(AI)とIoT(モノのインターネット)を活用した子ども見守りサービスを開始すると発表。専用のIoT端末を使って子どもの位置情報や行動履歴を、離れた場所にいる保護者のスマートフォンにリアルタイムで知らせるサービスを提供する。中部電力は2018年度に1万件の申し込みを目指す。
 同社はこれまでKDDI、愛知県豊田市と無線通信技術のLPWA(ロー・パワー・ワイド・エリア)を活用し、児童見守りサービスの実証を行ってきた。今回の商用化では、ビーサイズやNTTコミュニケーションズと組む。ビーサイズは、携帯電話回線を活用して屋内や地下でも位置特定が可能な見守りサービスを展開していることから、早期の事業展開が可能と判断した。



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