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「一括受ガス」事例が数百件に/実態上許容、解禁議論に影響も

2018/05/15  3面 

 都市ガス小売り全面自由化の競争活性化策として議論されている一括受ガスについて、制度的に認められていないにもかかわらず、実態上許容されている事例が数百件あることが明らかになった。国はこれまで是正を求めてきたが、多くが適正な状態になっていないとみられ、行政指導に踏み切る可能性も浮上している。是正の状況によっては、規制改革推進会議における一括受ガス解禁議論にも影響を及ぼしそうだ。
 一括受ガスは保安上の問題などから、ガス全面自由化前のガスシステム改革議論で、許容できないと整理された。だが、百貨店などテナントの出入りがあるところで、結果的に一括受ガス状態になっている事例が当時からあったため、経済産業省・資源エネルギー庁は是正を求めていた。



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