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泊原子力安全審査/敷地内断層の活動性否定根拠を説明

2018/05/14  2面 

◆規制委は再検討を要求
 原子力規制委員会は11日に開いた第570回審査会合で、北海道電力泊発電所を取り上げた。敷地内活断層を否定する根拠に使う「Hm2段丘堆積物」の堆積年代について、段丘編年での検討結果を北海道電力が提示。「Hm3段丘」との対比などで年代を特定しようとしたが、規制委が論理構成の再検討を求めた。会合後、規制庁幹部は泊敷地の段丘編年に関し、現地調査を検討していることを明らかにした。
 北海道電力は、泊の敷地内活断層を否定するため、Hm2段丘堆積物の堆積年代について、火山灰年代値の精度を上げることで、信頼性を向上させる方針だった。



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