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「国が主体的に国民負担、系統制約解決を」/自民・再エネ普及拡大委

2018/05/09  2面 

 自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員会(片山さつき委員長)は8日、再生可能エネの導入を推し進めるための提言案を了承した。現在、詰めの議論が行われている第5次エネルギー基本計画に、再生可能エネの「主力電源化」が明記される見通しとなったことを踏まえ、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)による国民負担の軽減や系統制約の克服に国が主体的に取り組むよう求めた。



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