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環境価値取引にブロックチェーン活用へ/環境省

2018/05/08  1面 

◆再エネ自家消費で協議会
 環境省は、再生可能エネルギーの自家消費によって創出される二酸化炭素(CO2)削減価値を取引する仕組みに、ブロックチェーン技術を活用するため、課題などを検討する協議会を立ち上げる。25日に初会合を開き、事業者や有識者から意見を募る。再生可能エネを活用した場合の環境価値を取引する制度としては、J―クレジット制度やグリーン電力証書などがあるが、認証登録などに人手がかかる。ブロックチェーン技術を活用し、手続きのコストなどを抜本的に抑える狙いだ。
 これまでCO2削減価値を評価したり、活用したりすることが難しかった再生可能エネの自家消費に着目。金融業界などで活用が進められているブロックチェーン技術の特徴を最大限に活用し、自家消費される再生可能エネのCO2削減価値を創出して、低コストで自由に取引できるシステムモデルを構築する。



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