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電力10社・17年度連結決算、燃料費増も8社増益/燃調影響大きく

2018/05/02  1面 

◆販売量は下落続く
 電力10社の2017年度連結決算が4月27日までに出そろい、東北と九州を除く8社の経常利益が前年度比で増益となった。燃料費調整による電気料金単価の上昇効果が大きく、火力燃料費の増加分を相殺した。修繕費などの効率化にも努めた。関西は高浜発電所3、4号機が再稼働して燃料費が減少に転じた。その半面、各社とも小売り全面自由化で他社への契約切り替えが進み、収益の土台になる販売電力量が北陸以外の9社で落ち込むなど、競争の厳しさも浮き彫りになっている。
 収入面では全社が増収だった。ただ、燃料価格の上昇を数カ月後に電気料金に反映する燃調の適用や、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)賦課金・交付金収入の増加といった制度的要因が大きい。LNG(液化天然ガス)や原油価格の上昇は続いており、10社計の燃料費は3兆8341億円と前年度に比べて13.4%増えたが、ほぼ相殺する形になった。



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