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各エリア内の調整力公募、21年度から週単位に/広域機関作業会

2018/04/26  2面 

 電力広域的運営推進機関(広域機関)の需給調整市場設計に関する作業会は、2021年度の市場創設後も一般送配電事業者がエリア内で調達する調整力について、週ごとの調達を基本とする案をまとめた。最低限必要になる調整力の量は、例外的に年度分を公募調達する。27日の需給調整市場検討小委員会(委員長=大山力・横浜国立大学大学院教授)に諮る見込みだ。
 需給調整市場では再生可能エネルギーの出力予測誤差を調整する「3次調整力(2)」(低速枠)の広域調達・運用を21年度に始める。



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