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16年度託送収支、先進事例共有など評価/電力・ガス監視委

2018/04/20  2面 

◆初レビュー結果を決定
 電力・ガス取引監視等委員会は19日の会合で、2016年度の一般送配電事業者の託送収支の事後評価について、確認の結果、値下げ命令の発動基準に該当する事業者はいなかったとする経済産業相の意見照会に対する回答を決定した。事後評価では仕様の標準化を進めるとともに、調達情報を可能な限り開示することなどを求めている。
 事後評価は、各事業者が進める効率化に関する取り組みを他社に水平展開することが狙いの一つ。仕様を統一し、調達の合理化につなげているかも検証した。中長期的な観点から、設備投資、高経年化対策を効率的に進めていくことの必要性も確認した。



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