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安全帯、フルハーネス型着用を義務化/厚労省が新ルール

2018/04/19  9面 

◆電柱昇柱時も対象に
 厚生労働省は、高所作業中の墜落事故を防ぐフルハーネス型安全帯について、着用を義務付ける労働安全衛生法に基づく新ルールを2019年2月から適用する。22年1月からは、現行規格品の着用・販売を全面的に禁止。これを受け電力各社では、フルハーネスの仕様などについて安全性と作業性を総合的に考慮しながら検討を進めるとともに、全電力大でも意見交換を行っている。
 厚労省の調査によると建設業における死亡災害、死傷災害はともに減少傾向にあり、2016年の死者数は294人、死傷者数は1万5058人で、2年連続で過去最少となった。ただ、建設業における死者数が全産業の3分の1を占めており、他産業と比べて一番多い状況に変わりはない。



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