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系統利用に新ルール、エネ庁が中間整理骨子案

2018/04/18  1面 

◆再エネ拡大、発電コスト削減も
 経済産業省・資源エネルギー庁は17日の有識者会合で、再生可能エネルギーの大量導入と系統制約の克服に向けた施策の方向性をまとめた。再生可能エネには国際水準を目指した発電コストの徹底的な削減を求めるとともに、「日本版コネクト&マネージ」をはじめとする新たな系統利用ルールを創設することを明記した。再生可能エネ電源の自立化に関する施策にも並行して取り組む。
 同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」(委員長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)で、事務局が中間整理の骨子案を示した。今夏にもまとめる予定のエネルギー基本計画に反映させる考え。



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