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「産業用電気料金抑制を」/経団連・同友会など、温暖化対策で要望

2018/04/18  2面 

◆地方経済、雇用へ影響懸念
 日本経団連、経済同友会、日本商工会議所など産業界132団体は連名で、産業用電気料金の負担を十分に抑制するエネルギー・温暖化対策を国に求める要望書をまとめた。エネルギー基本計画の改定議論が終盤に入ったことなどを踏まえた。東日本大震災から7年が経過した現在も電気料金上昇の負担が重く、国際競争上の足かせとなっていることや、地方経済を支える電力多消費型の中小企業を中心として、倒産・事業撤退するケースが増えていることを訴えている。
 要望書は16日付で公表した。北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8経済連合会も名を連ねた。



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