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米ニュージャージー州、原子力に経済支援/州議会が法案可決

2018/04/17  1面 

◆環境価値認める
 米国ニュージャージー州議会は12日(日本時間13日)、州の発電量の約4割を占める原子力発電を経済的に支援し、再生可能エネルギーの発電量比率を2030年に5割に引き上げる法案群を賛成多数で可決した。電源の「脱炭素化」が目的。卸電力取引市場の価格下落で苦境に陥っている原子力の環境価値を認め、市場の枠外で対価を与える制度の導入を目指している。同様の制度はニューヨーク州とイリノイ州で導入済み。ニュージャージー州知事が法案に署名して成立すれば、3州目となる。
 法案群は原子力と再生可能エネを温室効果ガス大幅削減への両軸に位置付けるもの。同時に、気象で変動する風力発電や太陽光発電の出力安定化に向け、30年までに200万キロワットの蓄電池の導入を目指す。



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