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発電側基本料金を導入/監視委WGが託送見直し中間まとめ案

2018/04/17  1面 

◆2020年以降早期に
 電力・ガス取引監視等委員会は16日、託送料金制度の見直し検討を担う「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキンググループ」(WG、座長=横山明彦・東京大学大学院教授)で、中間取りまとめ案を示した。発電事業者にも送配電設備の関連費用負担を求める「発電側基本料金」を、「2020年以降のできるだけ早い時期」に導入することを明記。一部電源には割引制度も適用する方針だ。パブリックコメント(意見募集)後に正式に決める。
 送配電設備の関連費用については、約8割を占める固定費の半分以上を従量料金で回収している。再生可能エネルギーを中心に、今後も系統連系のニーズが増えることから、安定的なコスト回収に向け、基本料金として発電側にキロワット単位で課金する。



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