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建設業の働き方改革、公共工事の積算見直しも/民間への浸透は不透明

2018/04/06  33面 

 国土交通省は、建設業の働き方改革につながる施策を一層推進する。長時間労働是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野における施策をまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を先月策定。週休2日の実施に伴う必要経費を的確に計上するため、公共工事の積算基準を見直すことを盛り込んだ。ただ、こうした施策を反映しやすい公共工事に比べ、民間工事に同様の取り組みが浸透するかは不透明だ。
 日本建設産業職員労働組合協議会の「2017時短アンケート」によると、土木・建築双方で4週8休の取得は8%にとどまる。



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