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日本原電・東海第二、6市村と安全協定/協議会通じ合意形成

2018/04/02  1面 

協定を締結した関係自治体の首長ら。前列右から2人めが村松社長(3月29日、東海村役場)
協定を締結した関係自治体の首長ら。前列右から2人めが村松社長(3月29日、東海村役場)
 日本原子力発電東海第二発電所が立地する茨城県東海村や周辺自治体、原電は3月29日夜、発電所周辺の安全確保に関する新たな協定を締結した。新規制基準適合に伴う再稼働や延長運転が対象。原電が事前説明する義務を負い、周辺自治体が安全対策などに意見できるようになった。構成自治体の合意形成を図るため、原電も含めた形で、今後は新協定に基づいた協議会を開催する。技術的観点も含め、お互いが納得できるまで「とことん協議する」(村松衛社長)方針。
 原電が協定を締結したのは「原子力所在地域首長懇談会」の構成自治体。懇談会には東海村のほか、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市が所属する。



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