2018年4月22日日曜日
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電源廃止で予備力に懸念/広域機関、容量市場の必要性指摘

2018/04/02  2面 

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は3月30日、電気事業者から提出された供給計画を取りまとめ、経済産業相に提出した。新電力への顧客流出で旧一般電気事業者の電源休廃止が進み、2021年8月は北海道と沖縄を除く8エリアの予備率が連系線を活用しても8%を下回る時間帯があった。同計画に未計上だが工事計画を届け出た電源などを加算すれば、8%を上回る。経産相への意見書では、容量市場での供給力確保が始まる24年度より前の需給逼迫が懸念されると指摘。同市場が機能するまでの供給力確保策を検討するとした。



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