2018年4月22日日曜日
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エネルギー/市場

調整力、23年度まで公募継続/広域機関、低速枠は広域調達へ

2018/04/02  3面 

 電力広域的運営推進機関(広域機関)は3月30日の需給調整市場検討小委員会(委員長=大山力・横浜国立大学大学院教授)で、一般送配電事業者による「調整力公募調達」を2023年度まで続ける案を示した。年度分の一括調達を基本とする。容量市場から対価が支払われる前に、電源が持つ「供給力の価値」と「調整力の価値」を切り分けて調達するのは困難と判断した。調整力公募を継続することで、両方の価値を同時に調達できるようにする。
 現行の調整力公募も供給力の価値と調整力の価値を併せて調達しているが、今後は容量市場で供給力価値を、需給調整市場で調整力の価値をそれぞれ調達する仕組みに移る。



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