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研究炉利活用へ窓口機能、後継炉検討を/文科省作業部会が取りまとめ

2018/03/30  2面 

 文部科学省は29日に開いた原子力研究開発基盤作業部会(主査=山口彰・東京大学大学院教授)の第6回会合で、国が持つべき研究開発機能の方針を示した。国内試験研究炉の早期運転再開や海外施設を利活用するための窓口整備などに向け、支援が必要と強調。試験研究炉の建設には、グレーデッドアプローチ(リスクに応じた規制)の適用が必要と指摘し、規制当局との議論が重要とした。研究施設を効率的に利活用するため、共用のための仕組みづくりを促す方針も示した。



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