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迫る「40年」、判断の行方は/新規制基準後に9基が廃炉決定

2018/03/29  1面 

◆原子力比率20~22%達成には課題多く
 四国電力は27日、3月に運転開始から36年を迎えた伊方発電所2号機(PWR、56万6000キロワット)の廃止を決めた。国内の実用炉の廃止決定は、昨年暮れの関西電力大飯発電所1、2号機(同、各117万5000キロワット)以来。新規制基準施行後の2015~16年に運開40年前後を迎えた5社・6基の廃炉が決まったが、再び「40年」の年限を見据えた廃炉の動きが活発化してきた。こうした廃炉の流れがさらに加速した場合、国のエネルギー基本計画に基づく30年度の原子力比率「20~22%」の達成が一層厳しくなる見通しだ。



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