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託送料金の発電側課金、2020年導入で大筋一致/自家発の詳細議論へ

2018/03/29  1面 

 電力・ガス取引監視等委員会の「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキンググループ」(WG、座長=横山明彦・東京大学大学院教授)は28日の会合で、発電事業者に託送料金の一部を負担させる「発電側基本料金」を導入する方向で、大筋で一致した。自家用発電設備の扱いなどは、今後詳細を詰める。2020年の早い段階での導入を目指す。
 同日の会合で、事務局が発電側基本料金を中心に、これまでの議論に関する取りまとめの骨子案を出した。



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