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基本政策分科会/エネ基本計画見直しの方向性提示

2018/03/27  1面 

◆2030年への対策列挙
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長=坂根正弘・コマツ相談役)は26日の会合で、今夏にも策定する予定の次期エネルギー基本計画の方向性を提示した。再生可能エネルギー、原子力など他の有識者会合の動向も踏まえ、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)達成のための対策を列挙。分科会では2050年の長期的視点も交えながら、今後、最終的な意見をまとめる。
 再生可能エネでは、入札制を取り入れ、国際水準並みを目指した徹底的なコスト削減を図る。FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に依存せず、長期的な安定電源として活用するために規制を再構築し、“主力電源”への道筋を描く。



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