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再エネ系統接続負担、一般負担の上限一律に/エネ庁が見直し案

2018/03/23  1面 

 経済産業省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー電源を系統に接続する際に、発電事業者に課す費用負担の仕組みを見直す方針だ。系統接続時の初期負担(一般負担)と系統接続後の負担(発電側基本料金)をセットにして見直す。具体的には、現行は電源ごとに傾斜が設けられている一般負担の上限について、設備容量(キロワット)一律の上限額を設定する。託送料金の一部を発電事業者に負担させる「発電側基本料金」も同様に扱う。電力広域的運営推進機関(広域機関)などとも連携しつつ、今後詳細を詰める考えだ。
 22日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」(委員長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)で方向性が示された。



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