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エネ庁、小売り省エネ指針の情報提供を促進/契約30万件超に拡大

2018/03/22  1面 

 経済産業省・資源エネルギー庁は20日、エネルギー小売事業者による一般消費者への省エネルギー情報提供の在り方を盛り込んだ「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン」を策定した。小売り全面自由化を踏まえて、情報提供の努力義務の対象になる事業者と事業規模を広げ、供給・販売契約件数が30万件を超える電力、ガス、液化石油ガス(LPG)の小売事業者とする。
 現行の省エネルギー法ではLPG販売事業者は対象に含まれず、電力・ガス小売事業者は「メーター取り付け数100万個以上」が対象だった。



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