2018年4月22日日曜日
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総合エネ調原子力小委、自主安全向上を支援/地域共生へ環境整備

2018/03/22  1面 

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の原子力小委員会(委員長=安井至・持続性推進機構理事長)は20日の会合で、これまでの議論を踏まえた論点を示した。原子力業界が自主的な安全性向上の仕組みを取り入れ、政府も支援を強めるほか、一般防災を含め地域共生の環境整備を図っていくことなどを明記。今後、エネルギー基本計画の見直し作業を担う別の有識者会合に報告される予定だ。
 原子力に対する社会的な信頼の獲得に向けて、経産省・資源エネルギー庁は(1)さらなる安全性向上(2)防災・事故後対応の強化(3)核燃料・バックエンド対策(4)立地地域対応(5)対話・広報(6)技術・人材・産業基盤の維持・強化――の6項目を論点として整理。今後の課題と取り組みの方向性も提示した。



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