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石油元売り大手、製油所電源を小売りの武器に/卸から切り替え相次ぐ

2018/03/16  1面 

◆電力会社の需要減少/自社向け活用で戦略
 石油元売り大手が、卸電源として活用していた製油所の石油火力を自社の電力小売り用に切り替える。電力会社との長期売電契約の更新時期を相次いで迎えているが、この間に高効率火力発電所の新設や小売り競争による需要減などで、電力会社の電源需要が減退。供給力を確保して電力小売事業を拡大したい石油元売りとの思惑が一致しており、契約が延長されない公算が高い。石油元売りは製油所の電源を武器に営業を加速させる方針だ。
 昭和シェル石油子会社の東亜石油が60%、Jパワー(電源開発)子会社が40%出資する事業会社「ジェネックス」が運営するジェネックス水江発電所(27万4千キロワット、川崎市)。東亜石油京浜製油所の敷地内に立地し、石油精製で発生する副生ガスと残さ油を原料に、2003年から15年間、東京電力に供給してきた。



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