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「途上国に再エネ設備輸出を」/環境省、気候変動国際協力でビジョン

2018/03/14  2面 

 環境省は13日に開いた有識者検討会で「気候変動緩和策に関する国際協力ビジョン」を提示した。2050年の世界規模での温室効果ガス大幅削減に向け、中間点となる30年までの取り組みを整理した。政府開発援助(ODA)など公的資金の活用拡大、地熱やバイオマスなど再生可能エネルギーを中心とした途上国へのインフラ輸出に取り組む方針を示した。
 「気候変動緩和策に関する国際協力のあり方検討会」(座長=高村ゆかり・名古屋大学大学院教授)では、日本が培ってきた温暖化対策の技術や制度・仕組みを生かしながら、どう国際協力するかを議論してきた。



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