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エネ庁検討会/消費者への省エネ情報提供、努力義務対象見直しへ

2018/03/02  2面 

 経済産業省・資源エネルギー庁は1日、「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」(座長=村越千春・元住環境計画研究所最高顧問研究員)を開き、電力・ガスなどエネルギー供給事業者の一般消費者への情報提供の在り方を議論した。自由化の進捗に照らし、情報提供の内容が妥当か、対象事業者をどう設定するかなどを整理。会合では2017年度の取りまとめ骨子案も示された。修正作業を経て、最終回となる次回会合であらためて審議される。



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