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エネルギー/市場

送配電の兼職規制、「例外規定」類型化へ/監視委

2018/02/26  3面 

 電力・ガス取引監視等委員会は23日、制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)を開き、2020年4月の発送電分離(送配電部門の法的分離)を見据えた「行為規制」のうち、一般送配電事業者とグループ内の発電・小売電気事業者との取締役らの兼職について審議した。事務局は、改正電気事業法に基づいて兼職規制の目的や例外規定の在り方を整理した。東京電力パワーグリッド(PG)は自社の状況を示した。
 兼職規制について事務局は、法的分離が採用された経緯を踏まえ、親会社の権限や影響力を全て否定するのではなく、発電・小売…



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