2018年2月20日火曜日
電気新聞
新聞購読案内 電気新聞デジタル

TOPニュース

自由料金メニュー、燃調算定方法明示を/新電力に注意喚起

2018/02/14  1面 

◆大手電力の値を踏襲するケースが大半
 自由料金メニューの燃料費調整(燃調)条項を巡り、需要家と新電力との間でトラブルに発展するケースが目立っている。エリア内のみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)の算定方法を新電力が機械的に適用した結果、実際の燃料費の動向と整合せず、電気料金の上昇につながる事例があるためだ。電力・ガス取引監視等委員会ではトラブルを避けるため、燃調の条項を設ける際には具体的な計算方法などを明示するよう新電力に促している。
 小売規制料金の経過措置は、2020年度以降、経済産業相から必要と認められた区域を除き撤廃される。現在、経産省・資源エネルギー庁と電力・ガス監視委で撤廃に向けた課題の洗い出しなどを進めており、燃調制度もその一つだ。
 自由化分野では、契約当事者間で自由に料金設定が行える。燃調を取り入れるかも同様で、算定方法などは事前の合意に基づく必要がある。同じエリア内のみなし小売電気事業者の燃調を、新電力がそのまま踏襲しているケースが大部分を占めている。



>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

同じカテゴリーの最新記事