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環境省有識者検討会、気候変動対策国際協力ビジョンで骨子

2018/02/13  2面 

◆低炭素インフラ輸出を
 環境省は9日に開いた有識者検討会で、気候変動緩和策に関する国際協力ビジョンの骨子案を提示した。日本の制度や技術を途上国へ一方的に導入するだけでなく、双方の経済や社会に利益をもたらす「コ・イノベーション」の実現に向けた取り組みを進める。
 エネルギー部門の取り組みとして、再生可能エネルギーを中心とした低炭素型インフラ輸出に言及。地熱や洋上風力に加え、電力系統技術を途上国に展開すると明記した。石炭火力輸出はCCS(二酸化炭素回収・貯留)付きの条件を付け、段階的に増加させるとした。



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