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原子力安全向上、リスク情報活用で戦略/業界が方針提示

2018/02/09  1面 

 原子力発電所の安全性を高める「リスク情報を活用した意思決定」(RIDM)プロセス導入に向け、電力9社と日本原子力発電、Jパワー(電源開発)で取りまとめた基本方針が8日に公表された。2020年までを「フェーズ1」、それ以降を「フェーズ2」とし、RIDM機能の整備・導入・拡張を進める。事業者の経営トップがRIDMプロセスの導入方針を打ち出すことなども明記。今後、規制の枠にとどまらず、自律的な発電所の安全性向上を図る。取りまとめは、電力中央研究所原子力リスク研究センター(NRRC)が協力した。
 豊松秀己・電気事業連合会原子力開発対策委員会委員長が8日、都内で開かれた電中研のシンポジウムで基本方針を説明。フェーズ2の取り組みとしては、「確率論的リスク評価(PRA)の高度化を通じてマネジメント機能の拡大・充実を進める。リスク情報活用を発電所の様々なプロセスに適用し、さらなる安全性向上を目指す」と述べた。



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