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政府、洋上風力の一般海域での導入を支援/区域指定へ法制化

2018/02/05  1面 

 政府は、漁港や港湾区域以外の一般海域での洋上風力の導入を後押しする。現状、都道府県が定める条例では、3~5年程度で占用期限が切れる。統一的なルールも整備されていないため、発電事業者にとっては見通しが立てづらい。国が事前に導入区域を指定し、公募によって選定する仕組みを法律で規定することで、長期の占用を可能にし、普及に弾みをつける。内閣府では経済産業省、国土交通省とも連携し、今国会での法案成立を目指す。



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