2018年2月20日火曜日
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「少量核物質、集約化を」/規制庁が1811カ所調査

2018/02/02  2面 

◆実態踏まえ協力呼び掛け
 原子力規制庁は、原子力協定などの国際約束に基づく保障措置の適用を受ける「国際規制物資」のうち、数量の少ない核燃料物質の国内での取り扱いに関する調査結果をまとめた。昨年9月時点で使用許可を受けている全1811事業所が対象。回答した事業所のうち約7割で利用実態がなく、約8割が他機関への譲渡を希望していることが分かった。規制庁がこうした実態調査を行うのは初めて。少量核燃料物質の管理適正化に向け、一層の集約化を促す。



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