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福島県産品の風評払拭へ、東電HDが行動計画

2018/02/01  2面 

◆農漁業者と協業など検討
 東京電力ホールディングス(HD)は31日、福島第一原子力発電所事故に伴う福島県産品への風評払拭に向けた行動計画を策定したと発表した。これまでの風評対策を継続・強化するとともに、農水産業の関係者との協業を含む新たな取り組みも検討・実施していく。2月1日付で福島復興本社に設置する「ふくしま流通促進室」が中心となって、具体的な計画を検討・実施する。
 東電グループは、これまで企業内マルシェの開催や、食堂での福島食材調達を継続的に行ってきた。2017年からは、首都圏の小売店での福島県産品イベント開催、社内イントラネットへの福島県産品取扱店マップ掲載といった取り組みを実施している。



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