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太陽光パネルの廃棄費用、エネ庁が積み立て担保策を検討

2018/01/29  1面 

◆処分ピークは2040年頃
 20年間のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)買い取り期間が終わり、製品寿命も迎えた太陽光パネルが、2040年頃に大量に打ち捨てられる懸念が高まっている。売電収入の一部を廃棄費用として積み立てている発電事業者が少ないことなどが理由だ。これを踏まえ、経済産業省・資源エネルギー庁は、積み立てを担保する方策の本格検討に乗り出す。第三者機関が積立金を集める仕組みなども想定している。
 12年に始まったFITの全量買い取り期間は20年。ただ、太陽光パネルの寿命は25~30年といわれており、期間終了後も5~10年は自家消費などに使われる可能性がある。12年から起算すると、おおむね40年頃にパネル廃棄のピークを迎えそうだ。環境省の調べでは、ピークは39年。産業廃棄物の最終処分量の6%に当たる約77万5千トンのパネルが廃棄物として出ると予測している。



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