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船舶向けLNG供給、中部地域で事業化/中部電力など4社が計画

2018/01/29  1面 

 中部電力、川崎汽船、豊田通商、日本郵船の4社は26日、中部地域で船舶向けLNG(液化天然ガス)燃料供給の事業化に向けた検討を開始したと発表した。国連の「国際海事機関」(IMO)が、2020年から一般海域で硫黄酸化物(SOx)に対する規制を強化することを踏まえ、SOxが発生しないLNGを船舶に供給する基盤の整備や具体的な供給先について、4社で検討する。横浜や関西などで国・企業が同様の計画を進めているが、中部地域では初の事例となる。



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