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産構審WG、太陽光設備の技術基準解釈見直し/自然災害事故踏まえ

2018/01/29  2面 

 台風など自然災害に伴い、太陽光発電所でパネルの飛散や架台の倒壊などが相次いでいることを踏まえ、経済産業省は電気事業法に基づく技術基準解釈の一部を見直す。2017年に改正された日本工業規格(JIS)で定められる許容応力の設定の算出方法に準拠することに加え、JIS改正で削除された太陽電池モジュールの支持物に十分な強度を持たせる規定などを追記する。来年度の早い段階で改訂する。
 26日に開かれた産業構造審議会(経産相の諮問機関)新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG、座長=勝呂幸男・横浜国立大学産学連携研究員)で事務局が改訂案を示した。



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