2018年2月19日月曜日
電気新聞
新聞購読案内 電気新聞デジタル

総合

「保全標準化」検討に着手/保全学会、原子力新検査制度を見据え

2018/01/29  2面 

 日本保全学会(宮健三理事長)は、2020年度から始まる原子力発電所の新検査制度を見据え、原子力プラントの「保全標準化」の検討に着手した。新検査制度は米国の原子炉監視プロセス(ROP)をひな型とし、検査の一義的責任が事業者に課される。事業者自らが安全のレベルを客観的に評価する仕組みとなることで、保全の一段の高度化が求められる見通し。保全学会では、実際に保全を実施する「人間系」に着目した上で、保全に関する標準や規格・基準などの体系的な整備を目指す。



>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

同じカテゴリーの最新記事